どうも最近ふるさと納税に批判的な意見が多くみられるようになってきましたね。

2015年に控除額を2倍にして確定申告不要の制度もできたっていうのに…。

まあでも実態を見ているとそれもわかります。


土地をあげます!とか商品券とかの極端なものはすでに総務省からストップがかかってますが、それでも各自治体が返礼品競争に走っていて少々寄付があっても逆に住民税が減ってしまうという状態。


とはいえ、ふるさと納税をする自分たちが悪いことをしているというわけでもないので、制度のある今のうちに乗っかっておくのが正解かなと思います。


うちは今年(2016)すでに30000円の寄付で
コメが60kg送られてくる、というのに申し込みました。
これも寄付額の大半が返礼品になってますからね。


しかしこれだけ批判がでるくらい有名になっていてもうちの両親とかまったくやってないですからね…。

つくづく情報に対してアンテナ張っておいてすばやく動けるようにしておきたいなと思いますね。



【追記】
去年のことを上のように書いていたら早速Yahoo!ニュースで以下のような記事が出ていました
自治体競争過熱に歯止め=返礼品、寄付の3割上限で―ふるさと納税

 応援したい地方自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税」制度をめぐり、総務省は31日、返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう自治体に要請する方針を発表した。

 過熱する高額返礼品競争に歯止めをかける考えで、返礼品の価格に上限の目安を示すのは初めて。背景には「(現状が続くと)ふるさと納税制度そのものの存在意義が問われる」(高市早苗総務相)との危機感がある。

 ふるさと納税の創設以来、制度の拡充や返礼品の人気に伴って寄付総額が増え続けてきた。一方、自治体が寄付を呼び込もうと高額すぎる品を贈ると、結果的に地域活性化に使う財源が減るとの指摘がある。寄付額の7割分を充てていた千葉県勝浦市の商品券が、インターネット上で転売されるなどの問題も出た。

 総務省が4月1日付で出す通知では、調達価格が寄付額の3割を超える返礼品について「速やかに3割以下にすること」を要請。商品券など換金性の高いものや、家電など資産性の高いものを贈らないことなども改めて求める。
さらに日経新聞の記事では通知に強制力はないとも書いてありましたが、今後変化が乏しいようなら強制力のある通達が出るかもしれません。

ただ、以下のように今のところ2017.4.2現在では楽天のふるさと納税で見ても寄付額の3割以上のものが見られます。

1万円の寄付に対してコメ20kgやビール1ケースは明らかに3割を上回っています。




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「速やかに3割以下にすること」と通知では書かれているようですが、さすがに昨日の今日ではすべての自治体が対応しているわけではなさそうですね。強制力がないために無視するところもあるでしょうし。

ともかく、うちではこのニュースを見て早速妻と自分の分のふるさと納税を今日中に済ましましたが、今後自治体の動きにチェックが必要ですね。