B級理学療法士の時間

理学療法士から見た社会や介護の今後、仕事について 趣味と実益を兼ねた投資・資産運用などなど

理学療法

外国人家政婦が来日 外国人技能実習制度の介護の追加と合わせて考える

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今日の夕方テレビでこのニュースを見ました。

外国人家政婦が来日 ダスキンなど受け入れ

大阪市が特区で外国人家政婦を受け入れることになっており、今回実際に来日したそうです。


神奈川や東京でも受け入れの事業者が決まっています。

外国人家政婦、東京にも 都が家事代行6社認定


先日私は以下の記事を書きました。

外国人技能実習制度に介護が追加されるらしい

外国人技能実習制度が介護職にまで拡大されるという話しです。


今回の家政婦のニュースは国家戦略特区によるもので外国人技能実習制度とは直接の関係はありません。外国人技能実習制度は厚労省によって進められているものであり、国家戦略特区の方は安部政権が進めている規制緩和の流れであることから役人はむしろ抵抗しているものです。

しかし、これらは間接的に影響を与えるのではないかと感じました。


というのも厚労省は去年、平成28年に最終的には見送られることとなりましたが、一度要介護1,2の人の生活援助を介護保険制度から外そうとしています。

しかし、外国人家政婦が浸透し安価に家事支援サービスを受けられるようになると、再度生活援助に関しては介護保険から外そうという議論が起こるかもしれません。もしくは、現在外国人技能実習制度では訪問系のサービスは禁止とされていますが、外国人家政婦のサービスが浸透することにより訪問もOKにする、ただし保険点数は下げる、などといったことも起こるかもしれません。

とはいえ、逆にここでトラブルが起きると一時的に外国人の受け入れにブレーキがかかるかもしれませんが、日本の労働人口が減少する状況では将来的には外国人労働者が増えることは確実だと思われます。


しかしこういったことが考えられるのも結局のところ、介護予算を削っていかなければならないところに、現在の介護保険上の生活援助が本当に専門性のある仕事なのか、また「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」に役立っていないのではないかという問題があるからです。

実際のところ保険で安価に使える家政婦として利用している人もいます。
そうであればこの外国人家政婦と介護保険の生活援助は競合するサービスとなりうるわけです。


ちなみに「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」という言葉ですが、介護保険法の第二条の2に
「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない」
と記されています。

つまり介護保険の設計思想からして、介護保険の利用は介護がより必要のない状態に持っていくように使われるべきものであって介護が必要になった人を延々と保険で助けてあげよう、というものではないのです。
このことは医療や介護で働く人の間でも意外と知られておらず驚くことがあります。
だからでしょうが、実際には適切に運用されていないことが多々見られます。
身体介護であっても、むしろ本人の自立度を下げるんじゃないかな、という使われ方をしていることはよくあります。


ともかく、これらのニュースから今後介護保険分野に外国人が徐々に入ってくるとともに保険の締め付けがいっそう厳しくなると考えられます。それは暗い話のようですが、逆に考えれば保険から外されるサービスが多くなれば混合介護の流れも加速するでしょうし、そうなればサービスを提供する側からすると市場原理にのっとった、面白い、独自のサービスを打ち出すことも可能です。
そうなると競争にさらされるわけですが、自分としてはそれはそれで楽しそうだなあとも考えています。

介護職・家族にお勧めの「高次脳機能障害」についての本



介護職・家族と書いていますが、理学療法士としては介護施設や病棟などで勉強会や研修を行う際の資料としてもいいと思います。

ちょうど妻が病棟で勉強会をするというので持って帰ってきていたものを読んだのですが、介護職に限らず看護師でも神経内科や脳外科などにいた人でなければこのあたりの話しはあまり覚えていないんですね。


脳卒中や頭部外傷の患者さんに接する機会が多い施設や病棟では、この本の内容を共通認識として持ってもらえば、普段の対応がスムーズになると思いますし、理学療法士からすれば介助方法や日常的なリハビリにおいて「麻痺ではなく高次脳の影響があるからこのように対応してほしい」と伝えたいときに理解してもらいやすくなります。

高次脳機能障害の症状を「失見当識」など大きく10種類に分けて、それぞれに対して対処法やコミュニケーションに際して気をつける点などが簡潔にまとめられています。

ただし、理学療法士や作業療法士が個別リハを行うにあたって、その内容のレベルアップに使えるかというとそこまで深い内容は含まれていません。あくまで関係者に一定のレベルを浸透させるのによいといったところです。

自分としては、障害者の就労支援には関わったことがなかったので、
「障害者就業・生活支援センター」
「地域障害者職業センター」
「障害者職業能力開発校」
「就労支援事業」
「ジョブコーチ」
などの社会的資源についてまとめられたところなどは新しい発見でした。

介護崩壊防止法案ってなんだ? 介護保険法改正案との違い

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「介護崩壊防止法案」とはなかなかすごい名前の法案が出たなと思ったら、民進党による議員立法「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の2法案の通称ということでした。

そういえば法案って長い名前やわかりにくいものを通称で呼ぶんでしたね。

例えば、カジノ法案と呼ばれているIR推進法案も正式名称が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」らしいです。

それはともかく、介護の現状を改善すべきという大枠はよいとしても、民進党の出した法案であればどこまで反映されるのかはあやしいところです。今日も民進党の長島昭久とかいう議員が離党するとかで会見を開いていましたし。

まあ民進党のことはどうでもいいのですが、通称のインパクトが強かったため名前に釣られました。

そもそもがこの「介護崩壊防止法案」自体が政府提出の「介護保険法改正案」(正式名称「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」これもまた長い)への対案として出されたものです。


今後のことを考えるにあたってはこちらの政府提出の介護保険法改正案のほうに注目しなければいけません。(平成29年2月7日提出)

第193回国会(常会)提出法律案

厚労省のページに詳しく書いていますがざっとまとめると

1.保険者機能の強化などによる自立支援・重度化防止に向けた取組の支援
制度の持続可能性を維持するために自立支援と重度化防止のために自治体に計画目標を立てさせ、結果に対してインセンティブを付ける

2.新たな介護保険施設の創設
現在の介護療養病床に代わり「介護医療院」という新しい施設の創設

3.地域共生社会の実現に向けた取組の推進
地域住民を地域福祉活動に参加させる
障害児者と高齢者の共生型サービス事業所を位置づける

4.現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
年金収入などで340万円以上の高齢者の自己負担割合を2割から3割へ

5.介護納付金における総報酬割の導入
国保、共済組合、協会健保などの「加入者数」に応じた負担を「報酬額」に応じた負担に変更

ということになります。

ここから気になる点をいくつか挙げると


要介護認定率を下げる方向に自治体に目標を立てさせ、結果に対してインセンティブまで付ける、といっているのですから、予算削減のために実情が伴わない形で要介護度の認定が今までより厳しくなるかもしれません。
また同じくお金がないからこそ、現役並み所得の高齢者の自己負担割合を3割に引き上げるわけですし、介護納付金の総報酬割りも取れるところから取ろう、ということでしょう。

新しい「介護医療院」という施設形態への移行を促すためにはじめは多少点数的に有利な制度設計にしておいて、次回の改定ではしごを外すという厚労省のお家芸が見られるかもしれません。

地域住民の地域福祉活動への参加を促すというのは自治体が地域福祉計画を策定し、そのもとに地区社協や地域包括支援センター、地域子育て支援拠点、NPO、利用者支援事業などを利用しつつ地域社会の福祉を包括的に連携させようということのようです。
しかし、これは考えると面白いことで、確かに活性化している地域というのは住民自身が集まって独自に色々活動してるものなんですよね。理学療法士としても地域・自治体の抱える問題しだいでは、今までのように医療機関や介護施設にこだわらず地域の課題を解決するために自分たちでもNPOや利用者支援事業などを立ち上げて活動できるかもしれません。それなら、腕に自信のある理学療法士がグレーゾーンで開業しているのとは違った形で事業を起こすことができるかもしれない。

それにちょっと調べてみると、必ずしも理学療法関連ではないですが、色々とおもしろい活動をしているNPOや生活支援事業者があるんですね。
介護保険が制度疲労を起こしていることを考えると、今後そういうところで働くことも視野に入れてもよさそうですね。
町の電器屋が復活してきているのなんかも生活支援事業としての側面があるからですし。


投資や資産運用、副業を考える前に「一生お金に困らない生き方」

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こないだから何度か投資・資産運用の記事を書いてきました。

クロス取引による実績 2017年3月度だけで利回りは0.7%以上

理学療法士の将来に不安がある人へ 投資とか副業とか

しかし、投資・資産運用だとか副業、節約などのテクニック的なことを考える以前にお金に対する心構えから整えた方がよい場合があります。

それは

・そもそも投資にまわすようなお金を用意できない
・カードローンなどでいつも借金を抱えている
・貯金しているはずなのに資産がある一定のラインを超えることがない
といった場合です。


こういう人はお金に対してなんらかのネガティブな考え方や間違った思い込みを抱えている場合があります。

「お金のことばっかりいうのは守銭奴だ」
「お金に困っているほうが仕事へのモチベーションが湧く」
「大金を稼いでいる人間は裏で何か悪いことをしている」
「お金持ちになるにはすごい努力や才能が必要だ」
「”節約は頑張ってするもの”と思っており、一方ストレスからこれくらいは”自分へのご褒美”などといって大して必要でもないものにお金を使ってしまう」

などなどです。


それよりは
「お金が大好きだ」
「自分はお金に縁がある」
と思えているほうが本当はお金が集まってきやすいものです。

まあわざわざ「お金が大好きだ」などとは公言しにくいですけどね。


そういったお金に対する心構えを変えるのにちょうどよいのが僕が好きな心屋仁之助さんの本です。

ちょっと変わったカウンセラーで「常識」的なことは書かれていませんが、豊かだったりお金に縁があったりする人間はこういうものなのだろうなと感じます。

そのため書いてあることのすべてに納得できないかもしれませんが、本に書いてあることのひとつでも実践することで、お金の流れが変わってくることと思います。


今まで投資や副業、節約などの情報を集め、実践もしているつもりなのに現実はあまり変わらない、という人には特にお勧めです。





外国人技能実習制度に介護が追加されるらしい

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介護分野にも技能実習生がくることになりそうです。
2017年の11月から外国人技能実習制度の対象に介護も含まれることになりました。
介護の分野では人不足が続いており介護ロボットの開発も進んでいます。それに加えてこれからは外国人に介護されることが一般的になるかもしれないですね。

そもそも外国人技能実習制度は発展途上国の人たちが日本にきて技術や仕事を学ぶための仕組みなんですが、実際には農業や建築などの人手不足の分野で安い労働力として使われている実態があるわけです。

今でも介護分野は全産業の平均月給より10万円低いと言われています。
これが技能実習生がくるようになったらさらに給料に対して下げ圧力になるかもしれません。


しかし、なにより気になるのは介護される側の高齢者がそれを素直に受け入れるのかなということです。
仕事上高齢者と接していて思うのは彼らは本当に保守的だということです。

日本人が対応していても本当に「最近の若い者は」的なことを言う人そこそこいますし、自分たちのころはこんなじゃなかった、などという言葉も聞かれます。

また彼ら高齢者は発展途上国の人間に対する差別意識も若い人たちよりも強いと感じます。
ここではとても書けませんが、外国人のことを話するときに平気で蔑称で呼んだりする人を今まで何人も見かけました。
普段穏やかで人柄のよい人からでもそういう言葉を使われたので驚いたこともあります。戦争を経てきているので、そういう時代に育ったんだといえばそれまでですが。

ともかくそういう発想を持った人たちが外国人の介護者を受け入れられるのか、というのは疑問ではあります。そこではなんらかの葛藤が生じることになりそうです。


とはいえ日本全体が働き手不足になっていくこれからです。介護にまわす予算が限られ、介護職の待遇が改善されない状態が続く限りは、他の分野に比べてあえて介護の分野に入ってきてくれる人はそう多くはならないでしょう。

今でも少しずつ、自費で介護者の指名もできるようなサービスが出てきています。これからは日本人による介護を受けられること自体が贅沢なことで、お金のあまりないひとは外国人とロボットによる介護なんていう未来が待っているかもしれませんね。


まあそうはいっても人を相手にする仕事なので当面は農業など比べて介護には技能実習生はそれほど入ってこないかもしれませんが。

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