管理職理学療法士の時間

理学療法士から見た社会や介護の今後、仕事について 趣味と実益を兼ねた投資・資産運用などなど

2017年04月

クロス取引による実績 2017年3月度だけで利回りは0.7%以上

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理学療法士の投資・副業としてクロス取引をお勧めしていました。

理学療法士の将来に不安がある人へ 投資とか副業とか

2017年3月実際に行ったクロス取引での優待の利回りをまとめます。

今回取引した銘柄は以下のとおりです。

8848 レオパレス21                  58,795円  自社海外ホテル(グアム)無料宿泊券2枚
8697 日本取引所グループ  163,790円 クオカード3,000円
8566 リコーリース        371,264円 クオカード3,000円
8425 興銀リース             246,364円 図書カード3,000円
8081 カナデン               111,690円 クオカード1,000円
7937 ツツミ                  210,624円 クオカード2,000円
7510 たけびし               152,290円 クオカード1,500円 
7164 全国保障             394,764円 クオカード3,000円
6458 新晃工業              162,690円 カタログギフト3,000円相当
6238 フリュー                150,690円 クオカード2,000円 
6151 日東工器              262,264円 図書カード2,000円
1976 明星工業                66,695円 JCBギフトカード1,000円
1417 ミライトホールディングス          113,190円 クオカード1,000円

ということで現物総額2,465,110円分の株を購入です。
同じ分だけ信用取引で売り立てています。
このとき口座に300万円入れていましたが、信用取引の売りたては同じ資金でまかなえます。

ここで得た総額はクオカード、図書カード、JCBギフトカードといった、現金と同じように使える、もしくは換金性が高いものだけで22,500円となります。それプラス、カタログギフト3000円分とレオパレスのグアムでの無料宿泊券です。

自分はカブドットコム証券を利用していますが、この現物と信用の取引に掛かった手数料は5,425円です。
プラス信用取引の売りでは貸株料がかかります。今回すべての銘柄が一般信用の長期であったため年間1.5%です。

本来うまく権利付最終日に購入して権利落ち日に品渡で終了すればこの年利の2/365の額の支払いですむわけですが、この月は権利落ち日が水曜日であったため貸株料のコストが2日分余計にかかります。
これは株式売買の現金の受け渡しが3営業日後であるため水曜日の分が土日をまたいでしまうからです。

さらに銘柄によっては信用売りの在庫が少なくなってきたものがあったため、権利付最終日の2~3日前に売買していたものがあります。
計算が面倒なので全体で6日分掛かった扱いにして
2,465,110×0.015×6/365≒608円
となり手数料と合わせて6,033円のコストが掛かりました。

よって22,500-6,033=16,367円の利益です。
これを2,465,110で割るとおよそ0.00664となり3月だけで0.664%の利益を得られたことになります。
口座に入れた300万円を原資と考えるならおよそ0.546%です。
ここではカタログギフトとレオパレスは実際の価値がわかりにくいので省いていますが、それを加えると0.7%にはなるかと思います。
ともかく、ひと月、実質的には1週間ほどでこの利回りを得られるというのは今ならかなり魅力的ではないでしょうか?

3月決算の企業は特に多いため、どの月でも同じようにできるわけではありませんが、今なら年間でおよそ3%分の利回りを得ることが可能です。


また、うちでは奥さんにも同じようにやってもらっているため、実際にはさらに多くの優待をもらっています。

結婚されている方は資金にある程度余裕があるなら、クロス取引は夫婦で分けて行った方が有利な場合が多いです。それは大抵の銘柄において100株などの単元株での利回りが一番有利になっているためです。
2人で行えばより有利な銘柄を2倍取引できることになります。

ただ、この場合注意が必要なのは、あまり大きな金額を動かすと夫婦間でも贈与とみなされる可能性があるということです。

生活資金は贈与に当たらないので、生活費を夫婦それぞれでいくら受け渡ししようとも問題ないのですが、証券会社に入金したお金を生活資金というには無理があるでしょう。
そしてこれらのお金はマイナンバーで補足されると簡単に当局にわかってしまいます。
贈与税は110万円までは非課税のためそれ以下であれば問題はないですが、基本的にはお金の移動は自分の名義の中だけで行うように注意しましょう。


うちでも自分の口座には自分の稼ぎから、奥さんの口座には奥さんの稼ぎから入金するよう気を付けています。


外国人技能実習制度に介護が追加されるらしい

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介護分野にも技能実習生がくることになりそうです。
2017年の11月から外国人技能実習制度の対象に介護も含まれることになりました。
介護の分野では人不足が続いており介護ロボットの開発も進んでいます。それに加えてこれからは外国人に介護されることが一般的になるかもしれないですね。

そもそも外国人技能実習制度は発展途上国の人たちが日本にきて技術や仕事を学ぶための仕組みなんですが、実際には農業や建築などの人手不足の分野で安い労働力として使われている実態があるわけです。

今でも介護分野は全産業の平均月給より10万円低いと言われています。
これが技能実習生がくるようになったらさらに給料に対して下げ圧力になるかもしれません。


しかし、なにより気になるのは介護される側の高齢者がそれを素直に受け入れるのかなということです。
仕事上高齢者と接していて思うのは彼らは本当に保守的だということです。

日本人が対応していても本当に「最近の若い者は」的なことを言う人そこそこいますし、自分たちのころはこんなじゃなかった、などという言葉も聞かれます。

また彼ら高齢者は発展途上国の人間に対する差別意識も若い人たちよりも強いと感じます。
ここではとても書けませんが、外国人のことを話するときに平気で蔑称で呼んだりする人を今まで何人も見かけました。
普段穏やかで人柄のよい人からでもそういう言葉を使われたので驚いたこともあります。戦争を経てきているので、そういう時代に育ったんだといえばそれまでですが。

ともかくそういう発想を持った人たちが外国人の介護者を受け入れられるのか、というのは疑問ではあります。そこではなんらかの葛藤が生じることになりそうです。


とはいえ日本全体が働き手不足になっていくこれからです。介護にまわす予算が限られ、介護職の待遇が改善されない状態が続く限りは、他の分野に比べてあえて介護の分野に入ってきてくれる人はそう多くはならないでしょう。

今でも少しずつ、自費で介護者の指名もできるようなサービスが出てきています。これからは日本人による介護を受けられること自体が贅沢なことで、お金のあまりないひとは外国人とロボットによる介護なんていう未来が待っているかもしれませんね。


まあそうはいっても人を相手にする仕事なので当面は農業など比べて介護には技能実習生はそれほど入ってこないかもしれませんが。

介護職必見!理学療法士による転倒させない歩行介助のコツ【第三回】(更新中)

介護技術2


さて、しっかりまとめてからではなかなか書けないので途中まででも公開していきます。
介護職必見!理学療法士による転倒させない歩行介助のコツ【第二回】
からの続きです。

②自分の身体、相手身体を知る

 健常人が患者さんの感覚をつかむということ
  患者さんは健常人の機能を低下させただけではない

 まず自分の動作に意識を向ける
  体性感覚と見た目は異なる
  技術である限りは感覚でつかむ


 静歩行と動歩行
 バランス維持の戦略の違い
 電車内 スケート 綱渡り


前回は平衡反応、ステップ反応の説明をしました。

そこで、今回はじめに自分の身体の中でそういった無意識の制御が働いているというのを実感してもらいましょう。

ここからは実際に動作を行ってもらいます。


ではまず両足で自然に立ってみてください。

どうでしょうか?あなたが健常者でしたら、さほどの努力もなく立てていると思います。これでは平衡反応などの制御があるといっても感じられないですね。

では次に片足で自然に立ってみてください。


立ってみましたか?

このとき自分が何かバランスを取るための動きをしていることを感じられたでしょうか?

今度は意識すべきところを指定しますので、もう一度片足立ちを行ってみてください。

自分の足の裏や指先に意識を向けてください。倒れないためにかなり細かく動いていませんか?
少し前に力が掛かると後ろに、後ろに力が掛かると前に、といったように。

さらに膝や股関節はどうでしょう?
一般的に若い人ほど足首や足の指でバランスを制御できます。高齢になるほどそれでは制御しきれずに膝や股関節もグラグラするはずです。よりバランス能力の低下している人はふらつきに耐えるのに手の動きも出たのではないでしょうか。

そしてこの時、自分は立っていたいと思っただけでそこまで細かい動きをしようとは意識していなくても指先の動きなどが生じたはずです。こういった反応が平衡反応です。


さらにこれを踏まえてもう一度両足で立ってみてください。はじめに立ったときは特に何も感じなかったと思いますが足の裏に感覚を集中してください。
さきほどと違い、両足で自然に立っていても、かなり細かく足の指が動き、力のかかる位置がわずかながら移動し続けているのを感じられるのではないでしょうか。
これが健常者のバランス制御の状態です。

これを感じてもらった上で、患者さんに生じている状態を擬似的に感じてもらうことにしましょう。




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まずは写真のようにイスの上に片膝立ちになって左足を浮かせてみてください。
この場合先ほどまでと違い、足の指や足関節、膝関節をバランス制御に使えません。
股関節や体幹がかなり揺れるのではないでしょうか?
大腿切断をされているような方は同じく、膝以下を制御に使用できません。



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次に写真のように足の指を反らせて地面につかないようにしてみてください。
この状態で片足立ちでバランスをとってみましょう。
はじめに片足立ちをした時に足の指がバランスの制御に大きな役割を果たしているのを感じてもらっいましたが、ここではそれが使えないため揺れが大きくなるかと思います。
例えば脳梗塞の人などは、大まかに下肢の屈伸は出来ても足関節以下の随意性がかなり低くなっている人が多いです。
そういった患者さんの場合はこのように指先でバランスをとるということがほとんどできていない状態です。
そのため見た目には同じように足を接地していも有効支持基底面はかなり減少しています。



2つ例をあげましたが、両方とも本当に患者さんの実態を表しているわけではありません。
切断で義足をつけている方は、イスよりも細い不安定な義足の上でバランスをとっている状態ですし、脳梗塞の患者さんは足関節も随意性がなくなっている方が多く、膝以上の関節も非麻痺側と同じように制御できるわけではなく、より不利な状態にあるわけです。

このように健常者と比べて、まんべんなく筋力が弱いとか平衡反応がうまくつかえていないというだけでなく、部分的により弱点を抱えた状態で立位・歩行を行っているわけです。


先ほど2つの片足立ちをやってもらいましたが、皆さんはそれでもなんとか立てたのではないでしょうか。
しかし、患者さんの場合は両足で立っていても介助を必要とする人がおられます。
それを考えるといかにバランス能力の低下した状態でいるのかわかるのではないでしょうか。
しかもその状態で介助ありとはいえ歩行まで行うことがあるわけです。

先ほどのイスでの片足立ちと指先を使わない片足立ちで、ある程度立位を保てた人からすれば、あの状態からさらに目をつぶって米袋を2つか3つ抱えた状態とすれば、より筋力が低下し、バランスの制御が低下した患者さんの状態を想像できるのではないかと思います。感覚の麻痺のある患者さんを想定するなら、その上さらに正座のあとの足が痺れて感覚がなくなった状態を足してみるとどうでしょう。
それくらいの人を介助しているという意識があればおのずと声のかけ方や介助方法も変わると思います。


まだ続きますが一旦切ります




地域医療構想 入院ベッド数15万床削減で理学療法士はどうなる?

地域医療構想


2017年4月2日の新聞で以下のような記事が出ていました。

入院ベッド15万病床削減 地域医療構想で25年までに


このタイトルだけを見たとき単純に、ベッド数が減るのか、それなら病院で働く理学療法士は減ることになるなと考えたのですがそういうわけでもないようです。


まず地域医療構想についてコトバンクより引用します。

地域医療構想
2014年に成立した医療介護総合確保推進法によって都道府県が策定することを義務化した。限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていく。

診療記録や人口推計などをもとに国の定めた計算方式で将来の医療需要を推計。在宅医療・介護の推進を前提に、区域ごとの必要病床数を定め、実現に向けた方策を決める。政府は25年までに病床を全国で16万~20万床(13年比)削減できるとの目標を公表している。

これにより各都道府県が必要となる入院ベッド数を集計した結果が15年に内閣官房が示した削減目安の16~20万床という数字と近いものになったわけです。


しかしこれは全体の入院ベッド数を均等に一割削減するというわけではなく

機能別では、救急対応を担う重症患者向けの高度急性期と急性期のベッドは計約53万床(15年比で30・0%減)が必要になる。利用者の多くを占める現役世代が減る影響もあり、全都道府県で減る。逆に高齢者らのリハビリなどを担う回復期のベッドは全都道府県で増え、計約38万床(同190・7%増)。長期療養の患者が入る慢性期のベッドは計約28万床(同19・5%減)で、首都圏など一部を除き減る。

とあるように急性期や慢性期のベッドは減らすが回復期のベッドは増やすことを想定しています。
僕の知り合いの病院でも2年前までは回復期病棟がなかったため理学療法士4人でまわしていましたが、その後回復期病棟ができたため、病院のベッド数は変わらないのに理学療法士と作業療法士、言語聴覚士合わせて30人の大所帯になりました。
ここから考えると、病院に勤める理学療法士などのリハビリ職の数はむしろ増えることになりそうです。


一方で

年間40兆円を超える国民医療費のうち4割を占める入院費を減らすことは大きな課題となっている。政府は18年度の診療報酬改定でも入院患者を在宅医療に移す流れを促していく方針。
と、あくまでこの地域医療構想も医療費の削減を大きな目標としていることから回復期病棟が増加した割合に応じて同じようにそこに充てる医療費も増加するとは考えにくく、なんらかの方法で点数を削ってくるでしょう。
そうなると、理学療法士の立場から見れば職場は増えるが今後より安い労働力にならざるを得ないと考えられます。

 

さらに

一方、全国の病院の7割は民間経営のため、地域医療構想に基づく削減計画は強制できない。都道府県が「自主的な取り組み」を促すことになるが、実効性は不透明だ。
とあり、入院ベッド数の削減も強制力がないため実際には計画が達成されない可能性があります。しかし医療費の削減は急務でしょうから、計画通りに入院ベッド数の削減が進まなかった場合にはより強硬な手段が取られることも考えられます。

また、来年度には医療保険と介護保険の同時改定も控えているため、厚労省や政治の動きにより注意が必要となりそうです。



普通に病院や介護施設で働く理学療法士はこれからは厳しい状況が予想されます。そのため今までの仕事を続けたい人こそ、理学療法士に人生全てを預けきるのではなく、少しでも別の収入源を持った方がより自分らしく働いていけると思っています。

そのために私自身は、小さい額からでも、まず投資を始めることがいいと考え、実行しています。
理学療法士の将来に不安がある人へ 投資とか副業とか
このように得られるリターンは少なくても、安全な方法はあるものです。

理学療法士の将来に不安がある人へ 投資とか副業とか

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今、理学療法士として病院などで働いていて、漠然と将来に対する不安を持っている人も少なくないのではないでしょうか?

医療保険や介護保険の改定のたびにリハビリの点数は下げられ、締め付けも厳しくなっています。

それに加えて理学療法士は人手不足の看護師と違い、養成校の増加により一年間に新しく理学療法士になる人数も増加していて、人余りも指摘されています。

そのため今のところ選ばなければ仕事はあるとはいえ、人気のある病院の求人は倍率何十倍というところもあります。

また、病院に就職したとしても、昔みたいに、勉強して、休みの日には研修会やセミナーに参加して、時々学会発表をして、ということをやっていても将来が保障されているわけではありません。

昔の理学療法士はこれくらいやっていたら、ほっといても給料が上がり安泰だったんですけどね。


大学の先生を目指すのも今はかなり大変ですね。四年制の国公立の大学も今は多くなっていて、そこで博士課程まで取っても、自分の卒業した大学に残ることも難しい状況です。
昔だったら専門学校や短大を出て、通信で何かの修士を取って大学の先生に、という人も多いです。今の優秀な学生さんと張り合えないレベルの人でも教授などになることができているわけです。

まあこれは先行者利益ということでしょうがないことではあります。松下幸之助が今の世に生まれ変わっても今から家電で世界レベルの大企業を興すことは難しいでしょう。




そういった状況に不満を持ち、理学療法士の資格を持った上で整体師として独立すしているような人も見かけます。しかしこれもやはり一般的とはいえないでしょう。
そもそも理学療法士としては開業できないために整体師と名を変えてやっていたりするわけですし、たいていの人は理学療法士の資格を取ろうと思ったときに独立開業という働き方を希望しているわけじゃなく、病院や介護施設、訪問あたりで働くことを想定しているんじゃないでしょか。

ただ、そうなると上でも書いたように国の医療保険、介護保険の政策によって状況が左右されるし、それもここ何年も悪い方向にばかり改定されています。
自分のやりたい形の仕事ができる病院の給料が高いというわけでもなく、サービス残業が常態化しているような職場も多々あります。


そんな状況の中では私自身はたとえ小さくてもいくつかの収入源を得られることが大事だと思っています。


別収入を持つことでゆとりが出来れば給料などの条件の重要度を落として自分にとって働きやすい、もしくはやりたいことをやれる職場を選びやすくなります。それだけでもかなり精神衛生上よいと思うのです。

自分自身はその別の収入を投資・資産運用と、ブログの運営から得ようとしています。
まあブログにはまだまだこれからですけどね。収入を得ようと思って始めたものの、まずは自分が頭の中で考えたことをちゃんと書けるかどうかの練習の場となっています。


話が逸れましたが、ここでは今までまったく投資や資産運用に手を出したことがない人向けに「コスト」はかかるものの「リスク」はない資産運用のやり方をお話したいと思います。

投資や資産運用をお勧めする理由は2つあります。
1つめは投資をすることで経済や社会についてより学び、考えるようになるということです。投資をするためには社会や経済の今後の見通しについて自分なりの考えを持つ必要が出てきます。やはり自分のお金がかかると学ぶにも真剣さが違います。
理学療法士の中には神経や筋肉のことには詳しくても社会のことにあまり関心がない人もいますからね。

そしてもう1つは自分が直接働くこと以外から、知識や情報を武器として収入が得られる経験を得るためです。たとえ最初は数万のことであってもこの経験が人生を変えると信じています。


さて、本題のリスクのない資産運用ですが、信用取引を利用したクロス取引というやり方です。

信用取引は危険? それは完全に誤解です

先日信用取引は危険なものではないということを記事にしました。


クロス取引ではこの信用取引の「売り」と現物の「買い」を同時に行い、株主優待を取得します。
そうすることで株価が変動したとしても信用の売りと現物の買いの損益が相殺されるため、値動きの影響は全く受けません。
これが「リスク」がないということです。「リスク」は危険という意味ではなく変動のことなので、ここではプラスもマイナスもありません。

そして、この売り買いのために手数料がかかります。
さらに信用の売りに対しては株を借りるための貸株料を支払う必要があります。
これらが「コスト」となります。

自分は主にカブドットコム証券を利用していますが大雑把に見積もって株価に対して0.2%を切ります。
30万円の株でこのクロス取引を行うのに600円はかからないことが多いです。
30万円でクオカードを3000円分貰える、といったような会社を選んで取引するわけです。
そして、配当落日(その日に株を持っていれば配当と株主優待の権利を得られる日)に品渡(現物を信用売りの返済に充てる、手数料なし)をして終了です。

手順としてはまったくこれだけなのですが、実際に行う場合には以下のことは気をつけてもらいたいと思います。

「配当落日の確認」
「制度信用ではなく一般信用を利用する」
「一般信用の在庫を少し早めに確認する」
「配当落日の場中に品渡を行う」
「資金は多めに拘束されるので保証金全額を取引に当てられるわけではない」

といったあたりでしょうか。


このように、知っているだけで簡単にリスクなく利益が得られる方法があるわけですが、やっていない人は多いです。それはふるさと納税でも同じですが、いまやネットで簡単に行えて確定申告の必要ないやり方もできるのですが、意外とやっていない人が多いですね。

ふるさと納税終了か?やるなら今のうち

まあクロス取引の方はこれでできると言われても多少は株式投資についての知識がなければ若干ハードルは高いかもしれません。
しかし今すぐに必要でない資金が300万ほどあり、年収が400万ほどある、といった条件の人であればこの2つだけでも年間10万円程度得られることになります。
試してみる価値は十分にあると思います。



先月の実績はこちら
クロス取引による実績 2017年3月度だけで利回りは0.7%以上


ただ、こういったテクニック的なことをいくら学んでも身にならないタイプの人が必ずいます。
そういう方にはまずはこちら
投資や資産運用、副業を考える前に「一生お金に困らない生き方」

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