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今日の夕方テレビでこのニュースを見ました。

外国人家政婦が来日 ダスキンなど受け入れ

大阪市が特区で外国人家政婦を受け入れることになっており、今回実際に来日したそうです。


神奈川や東京でも受け入れの事業者が決まっています。

外国人家政婦、東京にも 都が家事代行6社認定


先日私は以下の記事を書きました。

外国人技能実習制度に介護が追加されるらしい

外国人技能実習制度が介護職にまで拡大されるという話しです。


今回の家政婦のニュースは国家戦略特区によるもので外国人技能実習制度とは直接の関係はありません。外国人技能実習制度は厚労省によって進められているものであり、国家戦略特区の方は安部政権が進めている規制緩和の流れであることから役人はむしろ抵抗しているものです。

しかし、これらは間接的に影響を与えるのではないかと感じました。


というのも厚労省は去年、平成28年に最終的には見送られることとなりましたが、一度要介護1,2の人の生活援助を介護保険制度から外そうとしています。

しかし、外国人家政婦が浸透し安価に家事支援サービスを受けられるようになると、再度生活援助に関しては介護保険から外そうという議論が起こるかもしれません。もしくは、現在外国人技能実習制度では訪問系のサービスは禁止とされていますが、外国人家政婦のサービスが浸透することにより訪問もOKにする、ただし保険点数は下げる、などといったことも起こるかもしれません。

とはいえ、逆にここでトラブルが起きると一時的に外国人の受け入れにブレーキがかかるかもしれませんが、日本の労働人口が減少する状況では将来的には外国人労働者が増えることは確実だと思われます。


しかしこういったことが考えられるのも結局のところ、介護予算を削っていかなければならないところに、現在の介護保険上の生活援助が本当に専門性のある仕事なのか、また「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」に役立っていないのではないかという問題があるからです。

実際のところ保険で安価に使える家政婦として利用している人もいます。
そうであればこの外国人家政婦と介護保険の生活援助は競合するサービスとなりうるわけです。


ちなみに「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」という言葉ですが、介護保険法の第二条の2に
「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない」
と記されています。

つまり介護保険の設計思想からして、介護保険の利用は介護がより必要のない状態に持っていくように使われるべきものであって介護が必要になった人を延々と保険で助けてあげよう、というものではないのです。
このことは医療や介護で働く人の間でも意外と知られておらず驚くことがあります。
だからでしょうが、実際には適切に運用されていないことが多々見られます。
身体介護であっても、むしろ本人の自立度を下げるんじゃないかな、という使われ方をしていることはよくあります。


ともかく、これらのニュースから今後介護保険分野に外国人が徐々に入ってくるとともに保険の締め付けがいっそう厳しくなると考えられます。それは暗い話のようですが、逆に考えれば保険から外されるサービスが多くなれば混合介護の流れも加速するでしょうし、そうなればサービスを提供する側からすると市場原理にのっとった、面白い、独自のサービスを打ち出すことも可能です。
そうなると競争にさらされるわけですが、自分としてはそれはそれで楽しそうだなあとも考えています。

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