地域医療構想


2017年4月2日の新聞で以下のような記事が出ていました。

入院ベッド15万病床削減 地域医療構想で25年までに


このタイトルだけを見たとき単純に、ベッド数が減るのか、それなら病院で働く理学療法士は減ることになるなと考えたのですがそういうわけでもないようです。


まず地域医療構想についてコトバンクより引用します。

地域医療構想
2014年に成立した医療介護総合確保推進法によって都道府県が策定することを義務化した。限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていく。

診療記録や人口推計などをもとに国の定めた計算方式で将来の医療需要を推計。在宅医療・介護の推進を前提に、区域ごとの必要病床数を定め、実現に向けた方策を決める。政府は25年までに病床を全国で16万~20万床(13年比)削減できるとの目標を公表している。

これにより各都道府県が必要となる入院ベッド数を集計した結果が15年に内閣官房が示した削減目安の16~20万床という数字と近いものになったわけです。


しかしこれは全体の入院ベッド数を均等に一割削減するというわけではなく

機能別では、救急対応を担う重症患者向けの高度急性期と急性期のベッドは計約53万床(15年比で30・0%減)が必要になる。利用者の多くを占める現役世代が減る影響もあり、全都道府県で減る。逆に高齢者らのリハビリなどを担う回復期のベッドは全都道府県で増え、計約38万床(同190・7%増)。長期療養の患者が入る慢性期のベッドは計約28万床(同19・5%減)で、首都圏など一部を除き減る。

とあるように急性期や慢性期のベッドは減らすが回復期のベッドは増やすことを想定しています。
僕の知り合いの病院でも2年前までは回復期病棟がなかったため理学療法士4人でまわしていましたが、その後回復期病棟ができたため、病院のベッド数は変わらないのに理学療法士と作業療法士、言語聴覚士合わせて30人の大所帯になりました。
ここから考えると、病院に勤める理学療法士などのリハビリ職の数はむしろ増えることになりそうです。


一方で

年間40兆円を超える国民医療費のうち4割を占める入院費を減らすことは大きな課題となっている。政府は18年度の診療報酬改定でも入院患者を在宅医療に移す流れを促していく方針。
と、あくまでこの地域医療構想も医療費の削減を大きな目標としていることから回復期病棟が増加した割合に応じて同じようにそこに充てる医療費も増加するとは考えにくく、なんらかの方法で点数を削ってくるでしょう。
そうなると、理学療法士の立場から見れば職場は増えるが今後より安い労働力にならざるを得ないと考えられます。

 

さらに

一方、全国の病院の7割は民間経営のため、地域医療構想に基づく削減計画は強制できない。都道府県が「自主的な取り組み」を促すことになるが、実効性は不透明だ。
とあり、入院ベッド数の削減も強制力がないため実際には計画が達成されない可能性があります。しかし医療費の削減は急務でしょうから、計画通りに入院ベッド数の削減が進まなかった場合にはより強硬な手段が取られることも考えられます。

また、来年度には医療保険と介護保険の同時改定も控えているため、厚労省や政治の動きにより注意が必要となりそうです。



普通に病院や介護施設で働く理学療法士はこれからは厳しい状況が予想されます。そのため今までの仕事を続けたい人こそ、理学療法士に人生全てを預けきるのではなく、少しでも別の収入源を持った方がより自分らしく働いていけると思っています。

そのために私自身は、小さい額からでも、まず投資を始めることがいいと考え、実行しています。
理学療法士の将来に不安がある人へ 投資とか副業とか
このように得られるリターンは少なくても、安全な方法はあるものです。

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