B級理学療法士の時間

理学療法士から見た社会や介護の今後、仕事について 趣味と実益を兼ねた投資・資産運用などなど

外国人家政婦が来日 外国人技能実習制度の介護の追加と合わせて考える

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今日の夕方テレビでこのニュースを見ました。

外国人家政婦が来日 ダスキンなど受け入れ

大阪市が特区で外国人家政婦を受け入れることになっており、今回実際に来日したそうです。


神奈川や東京でも受け入れの事業者が決まっています。

外国人家政婦、東京にも 都が家事代行6社認定


先日私は以下の記事を書きました。

外国人技能実習制度に介護が追加されるらしい

外国人技能実習制度が介護職にまで拡大されるという話しです。


今回の家政婦のニュースは国家戦略特区によるもので外国人技能実習制度とは直接の関係はありません。外国人技能実習制度は厚労省によって進められているものであり、国家戦略特区の方は安部政権が進めている規制緩和の流れであることから役人はむしろ抵抗しているものです。

しかし、これらは間接的に影響を与えるのではないかと感じました。


というのも厚労省は去年、平成28年に最終的には見送られることとなりましたが、一度要介護1,2の人の生活援助を介護保険制度から外そうとしています。

しかし、外国人家政婦が浸透し安価に家事支援サービスを受けられるようになると、再度生活援助に関しては介護保険から外そうという議論が起こるかもしれません。もしくは、現在外国人技能実習制度では訪問系のサービスは禁止とされていますが、外国人家政婦のサービスが浸透することにより訪問もOKにする、ただし保険点数は下げる、などといったことも起こるかもしれません。

とはいえ、逆にここでトラブルが起きると一時的に外国人の受け入れにブレーキがかかるかもしれませんが、日本の労働人口が減少する状況では将来的には外国人労働者が増えることは確実だと思われます。


しかしこういったことが考えられるのも結局のところ、介護予算を削っていかなければならないところに、現在の介護保険上の生活援助が本当に専門性のある仕事なのか、また「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」に役立っていないのではないかという問題があるからです。

実際のところ保険で安価に使える家政婦として利用している人もいます。
そうであればこの外国人家政婦と介護保険の生活援助は競合するサービスとなりうるわけです。


ちなみに「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」という言葉ですが、介護保険法の第二条の2に
「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない」
と記されています。

つまり介護保険の設計思想からして、介護保険の利用は介護がより必要のない状態に持っていくように使われるべきものであって介護が必要になった人を延々と保険で助けてあげよう、というものではないのです。
このことは医療や介護で働く人の間でも意外と知られておらず驚くことがあります。
だからでしょうが、実際には適切に運用されていないことが多々見られます。
身体介護であっても、むしろ本人の自立度を下げるんじゃないかな、という使われ方をしていることはよくあります。


ともかく、これらのニュースから今後介護保険分野に外国人が徐々に入ってくるとともに保険の締め付けがいっそう厳しくなると考えられます。それは暗い話のようですが、逆に考えれば保険から外されるサービスが多くなれば混合介護の流れも加速するでしょうし、そうなればサービスを提供する側からすると市場原理にのっとった、面白い、独自のサービスを打ち出すことも可能です。
そうなると競争にさらされるわけですが、自分としてはそれはそれで楽しそうだなあとも考えています。

選挙に行かない若者が根本的に勘違いしていること

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もちろん自分も若者側のつもりで書いてます。
そして、特定の党や政治家の支持を呼びかけているわけではありません。


まわりで選挙に行かない人が結構います。
その理由を聞いてみると、もちろん「単に興味がないから」というのはありますが、それ以外に
「入れたいような党がない」
「入れたいような人がいない」
「行っても何も変わらないし意味がない」
と言われるんですね。

確かに今のところ若者や未来を見据えた政策というのはほとんどありません。
たまに若者や将来のことを考えたことを言うところがあっても、そういったところは逆に力がありません。
だから、どこにも投票するところがない、そう考えるのもわからないではありません。

しかし政治家もバカではありません。
誰が票を入れてくれるかをよくわかっていてやっているのです。
今は若い人よりも高齢者や組織票が多いから、どこも彼らにとって有利なことをいうのです。


政治家はどの世代がどれくらい投票に行っているかをしっかり分析しています。
ここで30代以下の人たち全員で選挙に行くとどうなるでしょう?
どこに投票してもいいですし、支持する党や政治家がいないなら白票で構いません。
むしろ今の政策ではだめだと意思表示するには白票の方がいいかもしれません。
30代以下が全員選挙にきた、そして大量の白票が入っていた。

それがわかれば大同小異どこの党も、どの政治家も若者向けの政策を打ちだしてきます。

それまではどこに投票しても変わらない、選べるところがない!といっていたのがどこも若者のことを言っている、どこに入れても変わらない!というくらいに変わります。

そう数は力なのです。まずはどこに投票するとか誰に投票するとかはどうでもいいのです。
ドズル・ザビも言っていますね「戦いは数だよ兄貴!」と。


それにより、今よりは将来に向けた政策が打ち出されることになります。もちろん高齢者はこれからもより増えるので、彼らが投票率を上げてくればかないません。しかし、高齢者も自分の子供や孫はかわいいものです。政策が変わったあと、自分の両親やおじいちゃんおばあちゃんに「自分たちの邪魔をしないでね、以前よりずいぶんよくなったんだから昔に戻さないようにしてね」とお願いしましょう。



だいたいあれですよ、あの残業月100時間までOKとか言う話し。
あれだって高齢者、いや、ここではあえて言わせてもらいますが、人を雇う側の経営者のじーさんどもが力を持ってるからあんなものが通るんですよ。
使われる側の若者があんなこと聞いて喜びます?月100時間ですよ、人間が死ぬ働き方です。
しかし、それを聞いても若者は行動しないからバカにされてるんですよ。若者の意見なんて取り入れなくても大丈夫だって。
若者が行動するって別にSEALsみたいに変なことする必要ないんです。ただ投票にいくだけでいいんです。

この話しにもし共感されれば次の選挙からまわりを巻き込んで白票でも入れに行ってください。小さい自治体ならよりインパクトがあるはずです。

介護職・家族にお勧めの「高次脳機能障害」についての本



介護職・家族と書いていますが、理学療法士としては介護施設や病棟などで勉強会や研修を行う際の資料としてもいいと思います。

ちょうど妻が病棟で勉強会をするというので持って帰ってきていたものを読んだのですが、介護職に限らず看護師でも神経内科や脳外科などにいた人でなければこのあたりの話しはあまり覚えていないんですね。


脳卒中や頭部外傷の患者さんに接する機会が多い施設や病棟では、この本の内容を共通認識として持ってもらえば、普段の対応がスムーズになると思いますし、理学療法士からすれば介助方法や日常的なリハビリにおいて「麻痺ではなく高次脳の影響があるからこのように対応してほしい」と伝えたいときに理解してもらいやすくなります。

高次脳機能障害の症状を「失見当識」など大きく10種類に分けて、それぞれに対して対処法やコミュニケーションに際して気をつける点などが簡潔にまとめられています。

ただし、理学療法士や作業療法士が個別リハを行うにあたって、その内容のレベルアップに使えるかというとそこまで深い内容は含まれていません。あくまで関係者に一定のレベルを浸透させるのによいといったところです。

自分としては、障害者の就労支援には関わったことがなかったので、
「障害者就業・生活支援センター」
「地域障害者職業センター」
「障害者職業能力開発校」
「就労支援事業」
「ジョブコーチ」
などの社会的資源についてまとめられたところなどは新しい発見でした。
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